医療法人社団泰陽会　近藤医院デイサービス　アルバ３１０

通所介護利用契約書

 

　　　　　　　　　　　　　　　様（以下、御利用者）、　　　　　　　　　　　　　　　様（以下、代理人）と、

近藤医院デイサービスアルバ３１０　通所介護サービスについて、次の通り契約します。

 

第１条　（　契約の目的　）

　　　１　　当事業所は、御利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、御利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通所介護サービスを提供し、御利用者は、利用契約書及び重要事項説明書の定めを遵守して通所し、そのサービスに対する料金を当事業所に支払うものとします。

　　　２　　代理人は、御利用者と共に、この契約書に基づく債務を履行し、必要に応じて当事業所と協議し、利用者の生活と権利擁護に関わる行為を行います。

　　　　　　また、急性期の医療行為が必要となった際には、責任をもって、その事態に対応するものとします。

 

第２条　（　契約期間　）

　　　１　　この契約期間は、契約締結の日から、御利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします。

　　　２　　ただし、有効期間満了の７日前までに、御利用者または代理人から当事業所に対して契約終了の申し出がない場合は、契約は自動更新されるものとします。

 

第３条　（　通所介護計画　）

　　　　　　当事業所は、御利用者の日常生活全般の状況及びご利用者、代理人、その他の御家族の御希望を踏まえて居宅サービス計画に沿い、通所介護計画を作成し、その内容を御利用者及び代理人に説明します。

　　　

第4条　（　通所介護の提供場所・内容等　）

　　　１　　通所介護サービスの提供場所は、近藤医院デイサービスアルバ３１０内です。

　　　　　　　　≪　所在地　≫　　静岡市駿河区手越４５６

　　　　　　　　 ≪　設備　≫　 　食堂兼機能回復訓練室、浴室、静養室、相談室、送迎車等

　　　２　　当事業所は、介護保険給付対象のサービスとして、御利用者に日常生活上の介助及び機能訓練を提供するものとします。

　　　　　　（　主なサービス内容　）

• 通所介護計画に沿って、送迎・食事・排泄・入浴等の介助、機能訓練の実施

• 季節の行事やレクリエーションを実施

• 生活相談員による生活相談、看護師による健康管理及び健康相談

　　　３　　当事業所は、介護保険給付対象外のサービスとして、御利用者及び代理人との合意に基づき、介護保険給付の支給限度額を超えて利用する通所介護サービスを提供します。

　　　４　　前項のサービスについて、その利用料金は御利用者又は代理人が負担するものとします。

　　　５　　御利用者又は代理人が、サービスの内容の変更を希望する場合は、当事業所に申し入れることができます。又、当事業所は可能な限り、その希望に添うように努力します。

　　　６　　御利用者又は代理人が、居宅サービス計画の変更を希望する場合は、速やかに介護支援専門員に連絡するなど、必要な援助を行います。

 

• （　送迎　）

　　　１　　送迎の時間は、当日の状況に応じて若干の変動がありますので、あらかじめ御了承下さい。

　　　２　　原則として、送迎は玄関の前までとさせていただきますが、御利用者の身体状況に応じて、玄関までの送迎が困難な方は、事前に御相談下さい。

　　　３　　送迎時に御家族が留守になる場合は、必ず事前に御相談下さい。送迎終了後に事故が起こった場合、当事業所では責任を負いかねます。御利用者の安全のため、できるだけ他の御家族の方にいていただくか、ホームヘルプサービス等を御利用下さい。

　　　４　　状況によっては居室内までお送りするため、ご自宅に入らせていただくこともございますので、ご了承下さい。

　　　５　　送迎時における居宅内での介助（電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等のサービス３０分以内）を通所サービスの所要時間に含む。

（但し、介護福祉士、介護職員初任者研修終了者等）

　　　６　　この確認事項以外に必要なことがある場合は、双方の相談により、取り決め又は解決に努めます。

 

• （　サービス提供の記録　）

　　　１　　当事業所は、通所介護の実施毎にサービスの内容等を連絡帳に記録し、御利用者及び御家族に提示します。

　　　２　　当事業所は、サービス提供の記録を作成すると共に、契約終了後２年間はその記録を保管することとします。

　　　３　　御利用者及び代理人は、御利用者に関するサービス提供記録を閲覧することができます。また、御希望により、複写物を請求することもできます。

 

• （　料金　）

　　　１　　当事業所は、御利用者が支払うべき介護給付サービスに要した費用について、御利用者が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下、介護保険給付額）の限度額について、御利用者に代わって市町村から支払いを受けます。

　　　２　　御利用者は、要介護度に応じてサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分。通常はサービス利用料金の１割または3割）を、当事業所に支払うものとします。

　　　　　　ただし、御利用者が要介護認定を受けていない場合や、居宅介護計画が作成されていない場合には、サービス利用料金を一旦全額お支払いいただきますが、認定後又は居宅サービス計画作成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます。（償還払い）

　　　３　　第４条第３項に定める介護保険給付外サービスについて、御利用者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を、当事業所に支払うものとします。

　　　４　　前項の他、食事の提供にかかる費用やおむつ代等、日常生活上必要となる諸費用を、当事業所に支払うものとします。

 

 

 

• （　利用開始前のサービス中止　）

　　　１　　御利用者又は代理人が、当事業所に対して、サービス提供日の前営業日の午後５時３０分までに通知をすることにより、料金を負担することなくサービス利用を中止することができます。

　　　２　　前営業日の午後５時３０分以降及び当日の朝に通知があった場合は、当日欠席扱いとさせていただきますので、当事業所に対し、キャンセル料を契約書別紙に定める通りお支払い下さい。

 

第９条　（　利用途中のサービス中止）

　　　　　　次項に該当する場合は、基本料金及び食費全額、入浴は実施分の金額を当事業所にお支払い下さい。

　　　１　　御利用者が感染症等で他の御利用者に感染することが懸念されると判断した時

　　　２　　御利用者の都合で早退する時

　　　　　　ただし、御利用者の体調不良等、正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

第１０条　（　支払い方法　）

　　　１　　当事業所は、料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月１０日までに御利用者又は代理人に交付します。

　　　２　　御利用者又は代理人は、当月の料金の合計額を、翌月２７日に原則口座振替で当事業所にお支払い下さい。

　　　３　　当事業所は、口座振替確認後、御利用者又は代理人に速やかに領収書を発行します。

 

第１１条　（　料金の変更　）

　　　１　　当事業所は、御利用者又は代理人に対して、1ヶ月前までに文書で通知することにより、利用料及び食費等の単価の変更（増額または減額）を申し入れることができます。

　　　２　　御利用者又は代理人が料金の変更を承諾するときは、新たな料金に基づく【契約書別紙】を作成し、その取り交わしを行います。

　　　３　　御利用者又は代理人が、料金の変更を承諾しない時は、当事業所に対して文書で通知することにより、この契約を終了することができます。

 

第１２条　（　契約の終了　）

　　　１　　御利用者又は代理人は、当事業所に対して７日間の予告期間をおいて連絡することにより、この契約を終了することができます。ただし、御利用者の急変、入院などやむを得ない理由がある時は、予告期間が７日間以内の通知でも、この契約を終了することができます。

　　　２　　次の事由に該当した場合は、御利用者又は代理人は、当事業所に申し出ることにより、直ちにこの契約を終了することができます。

• 当事業所が、正当な理由なくサービスを提供しない時

• 当事業所が守秘義務に反した時

• 当事業所が御利用者や御家族に対して、社会通念を逸脱する行為を行った時

• 御利用者が入院した場合

• 契約書別紙における、利用料金の変更に同意できない時

　　　３　　当事業所は、やむを得ない事情がある場合、御利用者及び代理人に対して、１ヶ月間の予告期間をおいて、理由を示した文書で通知することにより、この契約を終了することができます。

　　　４　　次の事由に該当した時は、当事業所は御利用者及び代理人に対して、文書で通知することにより、直ちにこの契約を終了することができます。

• 　御利用者又は代理人が、当事業所に支払うべきサービス利用料金を、正当な理由なく３ヶ月　　以上滞納し、料金を支払うよう催告したにも関わらず、その後１４日以内に料金が支払われない時

• 　御利用者が、正当な理由なくサービスの利用を繰り返した時、又は御利用者の入院や病気等により、１ヶ月以上に渡ってサービスが利用できない状態であることが明らかになった時

• 　御利用者や代理人及びその御家族が、当事業所や職員及び他の御利用者に対して、この契約を継続し難いほどの不信行為を行った時、又は以前に同様の行為を行ったことが判明した時

• 　御利用者及び代理人が、契約締結時に心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果、この契約を継続し難い重大な事情が発生した場合

　　　５　　次の事由に該当した時は、この契約は自動的に終了します。

• 御利用者が施設に入所した時

• 御利用者の要介護区分が非該当（自立）と認定された時

• 御利用者が死亡した時

　　　６　　契約終了に伴う援助が必要な場合は、予め、御利用者、代理人及びその他の御家族の同意を得た上で、その援助を行うこととします。

 

第１３条　（　秘密保持　・　個人情報の使用　）

　　　１　　当事業所は、サービス提供をする上で知り得た御利用者や代理人及びその他の御家族に関する情報を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、契約終了後も同様です。

　　　２　　当事業所は、御利用者に医療上緊急の必要性がある場合には、医療機関等に御利用者に関する心身の情報を提供できるものとします。

　　　３　　当事業所は、御利用者に関わる他の介護支援事業者等との連携を図るなど、正当な理由がある場合には、事前に同意を得た上で、御利用者や代理人及びその他のご家族の個人情報を用いることができるものとします。

 

第１４条　（　損害賠償責任　）

　　　１　　当事業所は、サービスの提供に伴って、自己の責めに帰すべき理由により御利用者に生じた損害について、速やかに賠償する責任を負います。また、第１２条に定める守秘義務に反した場合も同様とします。

　　　　　　ただし、御利用者に故意又は過失が認められる場合には、御利用者の置かれた心身の状況を考慮して、相当と認められる時に限り、損害賠償額を減じることができるものとします。

　　　２　　当事業所は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。

 

第１５条　（　損害賠償責任がなされない場合　）

　　　　　　当事業所は、自己の責めに帰すべき理由がない限り、損害賠償責任を負いません。又、次項に該当する場合には、当事業所は、損害賠償責任を免ぜられるものとします。

　　　１　　御利用者が、契約締結時に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行った事に起因して損害が発生した場合

　　　２　　御利用者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取及び確認に対して、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行った事に起因して損害が発生した場合

　　　３　　御利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない理由に起因して損害が発生した場合

　　　４　　御利用者が、当事業所の支持や依頼に反して行った行為に起因して損害が発生した場合

 

第１６条　（　サービスの実施不能　）

　　　　　　当事業所は、この契約の有効期間中、地震や噴火の天災及び自己の責任に帰すべき以外の事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、御利用者又は代理人に対し、既に実施したサービスを除き、所定のサービス利用料金の請求はできないものとします。

 

第１７条　（　緊急時の対応　）

　　　　　　当事業所は、サービス提供を行っている時に、御利用者の健康状態が急変した時、その他必要な時は、あらかじめ届けられた連絡先へ可能な限り速やかに連絡すると共に、医師への連絡等必要な処置や対策を講じます。

 

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第１８条　（　苦情対応　）

　　　１　　御利用者は、提供されたサービスに苦情がある場合には、当事業所、介護支援専門員、市町村、又は国民健康保険団体連合会に対して、いつでも苦情を申し立てることができます。

　　　２　　当事業所は、苦情対応の窓口責任者及びその連絡先を明らかにすると共に、苦情の申し立て又は相談があった場合には、迅速かつ誠実に対応します。

　　　３　　当事業所は、御利用者が苦情申し立てを行った事を理由として、何らかの不利益な取り扱いをすることはありません。

 

第１９条　（　本契約に定めない事項　）

　　　１　　御利用者と代理人及び当事業所は、誠実にこの契約を履行するものとします。

　　　２　　この契約に定めない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを

尊重し、御利用者と代理人及び当事業所が誠意を持って協議の上定めることとします。

 

 

第２０条　（　裁判管轄　）

　　　　　　この契約に関して、やむを得ず訴訟となる場合は、御利用者と代理人及び当事業所

は、当事業所の住所の裁判所を第一審管轄裁判所とすることに予め合意します。

 

 

 

　この契約書は、令和6年6月１日現在のものです。

今後、厚生労働省の通達等により、契約内容に変更が生じる場合は、御利用者及び代理人へ通知します。

加算等は契約書別紙に準ずる。

前記の契約を証するため、本契約書を２通作成し、御利用者又は代理人と当事業所が署名押印の上、

１通ずつ保管するものとします。

 

 

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